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「ホームレスへの偏見助長」=TBS深夜番組で質問状―支援団体(時事通信)

 テレビ番組で生活保護費を持ち逃げするホームレスがいるとした東京都新宿福祉事務所職員の発言は、ホームレスへの偏見を助長するとして、「生活保護問題対策全国会議」などの支援団体は18日、同事務所とインタビューを放映したTBSに事実確認を求める質問状を送付したと発表した。
 団体側が問題にしているのは、3月29日深夜のバラエティー番組「ニッポン国民の皆さん 田村淳でございます」。タレントの田村淳さんとジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、同事務所職員へのインタビューなどを通じ、生活保護問題を紹介する内容だった。
 質問状などによると、ホームレスに支出したアパートの入居費用について職員は「お金を出したとたんにそれを持って逃げてしまうっていうことが(ある)」と発言。「行政の支援を裏切った人に対しては厳しく罰してもいいと思います」と話す田村さんに、職員は支援団体や弁護士、司法書士が「怒鳴り込んでくる」などと答えていた。
 団体側は「具体的な根拠を示すことなく発言している」と指摘。ホームレスが制度を悪用しているとの誤解や偏見を強く印象付けるものだとし、発言の根拠を明らかにするよう求めている。
 井下典男新宿区生活福祉課長の話 内容について十分に精査していないので、今後調整したい。
 TBS広報部の話 質問状の内容をよく読んで回答する予定です。 

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感染判定は「今週がめど」=優良種牛5頭の口蹄疫検査―赤松農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は1日の閣議後会見で、宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題での、優良種牛5頭の取り扱いについて、「新たに感染すれば別だが、(検査で陽性が)出なければ、かかっていなかったことになる。今週がめどだ」と述べた。遺伝子検査で4日まで陰性が続いた場合、農水省は専門家の意見を踏まえ、その後の対応を検討する方針だ。
 特例的に避難させた優良種牛5頭への遺伝子検査は、5月22日に別の種牛1頭に感染の疑いが判明してから始められ、28日に6月4日までの延長を決めた。 

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<貞観地震>震源域「宮城県沖」より広く…9世紀(毎日新聞)

 9世紀中ごろに東北から北関東の広い範囲に津波をもたらした「貞観(じょうがん)地震」の震源域が、宮城県沖から福島県南部沖まで長さ200キロ、幅100キロに達する可能性のあることが、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの解析で分かった。規模はマグニチュード(M)8.4と推定され、国が想定する宮城県沖地震(M7.5前後)の震源域より大きく南側に広がる未知の海溝型地震だった可能性がある。24日午後に千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合大会で報告する。

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 研究グループは、宮城県石巻平野から福島県中部沿岸にかけての津波の痕跡調査を基に、コンピューター上で地震と津波を再現して震源域を検証。その結果、10パターンある仮定震源域のうち、最も大きな長さ200キロ、幅100キロの場合のみ、震源の深さを変えても痕跡の位置まで津波が浸水することを確認した。周期は特定できていないという。

 宮城県沖では、平均約37年周期でM7クラスの海溝型地震が発生。国の地震調査委員会は30年以内にM7.5前後の地震が発生する確率は99%と予測している。一般的に地震の規模と震源域の断層の長さとは一定の関係があり、M7で30〜40キロ、M8で100〜150キロといわれる。

 産総研の行谷佑一研究員は「宮城県沖でこれほど大きな地震が起きるとは考えられていなかった。より広い範囲で詳細な検討が必要だ」と話す。【八田浩輔】

 ◇貞観地震◇

 869(貞観11)年7月に発生。平安時代の歴史書「日本三代実録」には、仙台平野周辺で建物が崩壊し、津波で1000人の水死者が出たと記録されている。地震で生じた津波は北関東までの広い範囲に及び、仙台平野では現在より1キロ陸側にあったとみられる海岸線からさらに3キロ内陸で、津波の痕跡が見つかった。

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客の保険払戻金を詐取 元郵便局員ら2人を逮捕(産経新聞)

 顧客の保険払戻金約350万円をだまし取ったとして、警視庁千住署は詐欺の疑いで、ともに郵便局株式会社足立郵便局元社員、松下直大(24)=千葉県野田市春日町=と、大黒英樹(35)=東京都足立区足立=の両容疑者を逮捕した。同署によると、2人は容疑を認めている。

 同署は2人が同様の方法で、別の70代女性からも約900万円を詐取したとみて調べている。

 逮捕容疑は平成21年4月上旬、同区内に住む飲食店経営の男性(74)方を訪れ、保険満期払戻金について「利子がいいので外資系の保険にお金を入れておきましょう」と持ちかけて虚偽の書類に押印させるなどし、現金計352万円をだまし取ったとされる。

 犯行は松下容疑者が主導し、詐取した金は高級外車の購入費に充てていた。2人は足立郵便局お客様サービス部の同僚で、松下容疑者は犯行直後の同月下旬に自主退社していた。大黒容疑者は郵便事業株式会社大崎支店の現職社員。

 男性方へ正式な契約書が届かなかったことから不正が発覚、男性が今年1月に詐欺罪で告訴していた。

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普天間移設で閣僚会議、沖縄負担軽減策詰める(読売新聞)

 政府は10日午前、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、政府案について詰めの調整に入った。

 鳩山首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席した。

 政府案は、移設先と沖縄の負担軽減策を組み合わせた「パッケージ」で示される方向だ。移設案に関しては、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正した杭打ち桟橋方式の滑走路を造り、併せてヘリコプター部隊の一部を鹿児島県・徳之島に移駐することが軸。これに加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地でのヘリや航空機の訓練を徳之島空港や全国の米軍、自衛隊基地に分散させることも検討している。

 負担軽減策は、沖縄県が政府に要望している〈1〉漁業に支障をきたしている沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除や訓練期間の縮小〈2〉鳥島・久米島の射爆撃場返還――などが盛り込まれる方向だ。

 政府は週内にワシントンで開かれる日米実務者協議でこうした案を提示する一方、沖縄側には17日以降で調整中の首相の再訪問時に仲井真弘多知事らに説明する。米側との交渉で一定の合意ができれば、首相が繰り返してきた「5月末決着」としたい考えだ。「決着」期限について、平野長官は関係閣僚会議に先立つ記者会見で、「決着の仕方はいろいろある」と語った。

 首相は10日朝、首相公邸前で記者団に、閣内から5月末決着にこだわる必要はないとの意見が相次いでいることについて、「5月末は、私が国民に申し上げているから変えるつもりはない。みんなで『これで、いこう』という方向を必ず出したい」と強調した。

 一方、連立与党を組む社民党の山内徳信参院議員(沖縄県出身)は関係閣僚会議開催に合わせ、首相官邸前で街頭演説を行い、杭打ち桟橋方式案などへの批判を展開した。その後、同党の服部良一衆院議員も県外移設を求める演説を行った。

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<訃報>中野友雄さん94歳=元北海道経済連合会会長(毎日新聞)

 中野友雄さん94歳(なかの・ともお=元北海道経済連合会会長、元北海道電力社長・会長)22日、肺炎のため死去。葬儀は近親者のみで行った。北電は「お別れの会」を開く予定。

 石川県志賀町出身。1941年北海道帝国大(現北海道大)工学部を卒業、46年に北電の前身の北海道配電に入社。83年、北電の社長に就任。88〜93年に会長を務めた。90〜94年は道経連会長。

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水俣病「救済措置」を閣議決定…全面解決へ(読売新聞)

 水俣病未認定患者を救済するため、政府は16日、昨年7月に成立した水俣病被害者救済法に基づく「救済措置の方針」を閣議決定した。

 訴訟外で救済を求めていた被害者を対象に、一定基準を満たせば210万円の一時金などを支給する救済策の詳細を定めた。訴訟による解決を求めた被害者団体が先月、同様の条件で国などとの和解に合意しており、全面解決に向けた救済措置と和解の二つの枠組みが決定した。政府は5月1日から、熊本鹿児島新潟の3県で救済申請を受け付ける予定。

 救済されるのは、熊本、鹿児島県の水俣湾や、新潟県の阿賀野川の周辺地域に居住し、工場排水に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を多食し、手や足先などに感覚障害がある人。環境省では、対象者は3万人を超える可能性があるとしている。

 救済希望者は申請後、3県が指定する公的医療機関で受診。3県に設置される判定検討会で対象となるかどうか判断する。

 訴訟外で救済措置の受け入れを表明した熊本、鹿児島両県の三つの被害者団体には、原因企業のチッソが、これまでの活動経費や胎児性水俣病患者の支援施設整備費などとして計31億5000万円の団体加算金を支払う。両県分の一時金はチッソが、新潟県分の一時金は原因企業の昭和電工が、それぞれ負担する。チッソは過去の補償債務などで債務超過に陥っており、国や熊本県が支援する。

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診療所21件、病院と歯科医院各12件−昨年度の医療機関の倒産(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、昨年度の医療機関の倒産45件の施設別内訳を明らかにした。それによると、病院12件、診療所21件、歯科医院12件で、診療所の倒産件数は2001年度以降で最多となった。帝国データでは、診療所の施設増に伴う競争激化が要因とみている。

 01年度以降の医療機関の倒産297件を施設別に見ると、病院72件、診療所136件、歯科医院89件。昨年度の病院の倒産は過去最悪を記録した06年度と同じ12件で、診療所では過去最悪だった07、08年度から1件増の21件だった。

 また、01年度以降の倒産形態を施設別に見ると、事業を継続する「民事再生法」が病院で42件(58.3%)と過半数を占めたのに対し、診療所は21件(15.4%)、歯科医院は16件(18.0%)にとどまった。診療所の倒産は115件(84.6%)が「破産」によるもので、歯科医院でも73件(82.0%)と8割を超えた。
 帝国データバンクでは、事業規模が小さい診療所や歯科医院では事業価値を見いだすスポンサーが現れにくく、破産を選択せざるを得ないケースが多いと分析している。


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 民主党の山岡賢次国対委員長は13日、昨年8月の衆院選で初当選した新人議員を対象にした「新人議員研修」を終了させる方針を明らかにした。

 昨年の臨時国会から随時実施してきたが、山岡氏は13日の党会合で「1回生も(国会の)勝手を心得てきた。研修のような形はそろそろ終える」と述べた。

 ただ、新人議員を10の班に振り分け、主に当選3回の国対副委員長が班長として日常的に指導していく体制は今後も維持していく。「一人前になるにはまだ時間がかかりそうだ」(中堅議員)との声もあり、新人議員への“管理”は続く。

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 はやし家林蔵さん67歳(はやしや・りんぞう<本名・井上利洋=いのうえ・としひろ>落語家)3月3日、心不全のため死去。葬儀、喪主は未定。

 千葉県出身。1961年、三代目三遊亭金馬に入門。65年に八代目林家正蔵門下に移り、75年、はやし家林蔵で真打ちに昇進した。死去後、献体した。

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