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石川議員逮捕 小沢氏進退波及も…鳩山政権またもダメージ(毎日新聞)

 民主党政権発足後初の党所属国会議員の逮捕で、鳩山由紀夫首相は18日の通常国会開会を目前に控え、政権発足後最大の危機に直面することとなった。石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=は、予算編成などで政権運営の実権を握る小沢一郎幹事長の元秘書で、しかも小沢氏自身の資金管理団体を巡る逮捕とあって、小沢氏が幹事長職の進退について判断を迫られる事態も予想される。

 鳩山首相は15日夜、石川議員の逮捕について「大変驚いている。捜査の状況が分からないので、事態の推移を見守りたい」とのコメントを出した。報道各社の求めに応じ、秘書官を通じて発表した。

 鳩山政権の実権を握る小沢氏に対し、政府・民主党は批判を控えて「沈黙」を守り、首相は幹事長続投を支持してきた。それでも今夏に参院選を控えて内閣支持率の下落傾向が続くなか「説明責任を果たすことが大事だ」(前原誠司国土交通相)と説明を求める声が上がり、批判的な空気も広がりつつあった。石川議員の逮捕はそんな党内事情を直撃した。

 党内から小沢氏の幹事長辞任を求める声が高まるのは必至だが、検察との「全面対決路線」を貫いてきた小沢氏が辞任にすんなり応じる見通しはない。16日に開かれる民主党大会で、小沢氏がどう説明するか注目される。

 鳩山首相自身の偽装献金問題に対し、世論の風当たりが再び強まる可能性も強い。首相は15日朝には公邸前で記者団に「この問題も私自身の問題も(昨年8月の衆院)総選挙の前から出ていた。にもかかわらず民主党を国民の多くに選んでいただいた」と語っていたが、夕方には「選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはない。反省すべきところは反省しなければならない」と軌道修正した。

 鳩山政権は「政府は鳩山首相、党務は小沢幹事長」の役割分担で運営されてきた。石川議員逮捕で小沢氏の立場が弱まれば、政権運営の不安定化は避けられない。【上野央絵】

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鳩山政権最大の危機、「小沢幹事長辞任を」の声(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕され、鳩山政権は発足以来、最大の危機を迎えた。

 最大の実力者である小沢氏を「政治とカネ」の問題が直撃し、小沢氏の自発的辞任を求める声も出始めた。18日召集の通常国会の運営や夏の参院選にも深刻な影響が出るのは間違いない。

 仙谷行政刷新相は15日夜、石川議員が出頭を求められたことを都内のホテルで記者団に聞き、「容易ならざる事態だな」と深刻な面持ちで語った。その後、石川議員が逮捕されると、今度は「逮捕されたの? 本当に?」と問い返し、しばらく絶句した。

 前原国土交通相は都内のホテルで記者団に、「捜査を見守りたい。閣僚の立場として政権交代の責任を果たすだけだ」と言葉少なに語った。平野官房長官は記者団に「状況が分からないので、推移を見守るしかない」と述べた。

 民主党は16日に東京都内の日比谷公会堂で党大会を開く予定だ。結束して鳩山政権を運営し、夏の参院選で勝利を収める方針を確認することにしている。その前日の石川議員の逮捕に党内の動揺は大きい。

 小沢氏はこれまで「法に触れるようなことをしたつもりはない」と明言し、幹事長を辞任しない考えを側近議員らに漏らしている。鳩山首相も幹事長を続投させる意向を示していた。

 しかし、前原国交相らからは小沢氏の説明責任を求める声が上がっており、石川議員の逮捕で小沢氏の求心力は低下する可能性が大きい。民主党は、小沢氏が一手に選挙や国会運営などを取り仕切る「小沢依存」の体質になっており、「小沢氏が求心力を失えば、党はがたがたになる」という声が出ている。

 党内では参院選への影響を心配し、小沢氏の自発的な幹事長辞任が望ましいという意見も出ている。

 村越祐民衆院議員(千葉5区、当選2回)は15日夜、「政権運営に極めて甚大な悪影響が及ぶ。幹事長は議員辞職すべきだ。責任を取れば、参院選はボロ負けにはならない」と記者団に語った。民主党の渡部恒三・元衆院副議長は15日、石川議員の逮捕に先立つTBSの番組収録で、「潔白なら堂々と頑張ってもらいたいが、捜査結果が出たら政治の安定が大事なので、政治家らしい堂々たる決断をしてもらいたい」と述べた。

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民主党、参院選1次公認発表見送りも(産経新聞)

 民主党が16日の党大会で予定していた参院選の第1次公認候補の発表を見送る方向であることが14日、分かった。同党選対幹部が明らかにした。改選期を迎える現職について地元県連や支持団体などとの調整が遅れているためで、小沢一郎幹事長が15日にも石井一選対委員長と協議し、最終判断する。

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 鳩山由紀夫首相は12日午前、日本航空(JAL)の企業年金減額へのOBの合意取り付けが難航することに「(年金の大幅減額で)生活に支障が出るとの気持ちは分かるが、JALがこういう状況になったのは一体誰の責任だということになれば、それぞれが責任を負わなきゃいけない話だ」と述べた。OBは年金減額に応じるべきだとの考えを示した。株主の責任について「一般論として株主もそれなりに責任はある」とも述べた。首相公邸前で記者団に語った。【山田夢留】

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