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<新宿指輪強奪>容疑者逮捕 韓国当局(毎日新聞)

 東京新宿区のデパート「新宿三越アルコット」で昨年12月、ダイヤモンド指輪4点(計約1500万円相当)が奪われた事件で、韓国の捜査当局が26日、事件に関与したとして韓国人のチョン・ヨンヒ容疑者(40)を逮捕したことが分かった。警察庁を通じて警視庁に連絡があったという。

 捜査関係者によると、チョン容疑者は新宿の事件と今年1月に台湾のデパートで指輪2点(約3500万円相当)が盗まれた事件への関与を認めており、台湾の事件でも逮捕された。チョン容疑者は台湾の事件後、韓国に戻っており、26日午前に自宅近くで身柄を確保されたという。

 警視庁組織犯罪対策2課は、現地の法律で処罰する「代理処罰」を韓国の捜査当局に求める方針。【古関俊樹】

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東大寺 法華堂の須弥壇、創建以来初の本格修理へ(毎日新聞)

 奈良市の東大寺は22日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂(三月堂、国宝)の須弥壇(しゅみだん)を、来年度から3年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、4体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。

 須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年5月18日から7月31日まで堂内の拝観を停止する。

 壇の上には、本尊の不空羂索(けんさく)観音立像や四天王立像(いずれも国宝)など天平時代の乾漆像9体と塑像5体、中世の木像2体の計16体が並ぶ。

 8月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像(いずれも国宝)、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像(いずれも重文)の7体だけで、9体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、11年10月以降は、日光・月光菩薩など4体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。

 また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源(ちょうげん)上人坐像(国宝)が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】

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小沢幹事長 「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日夕、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「かなりの大差で負け、大変残念だ。首相のことは別にして私自身の不徳の致すところでご迷惑をかけ大変申し訳ない。(政治とカネが)決してプラスの要因に働いたはずはない」と述べ、自らの「政治とカネ」の問題が敗因だったと認め、陳謝した。

 一方で小沢氏は「国政選挙と地方選挙は有権者の意識も違う」とも述べ、参院選への直接の影響は否定した。「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民への説明を求めていることについては「全国をこれからも回っていきたいと思うので、その機会で疑問があれば答えていく」と述べ、衆院政治倫理審査会など国会の場で説明する考えはないことを示唆した。

 鳩山首相は22日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏の進退について「私どもとしてはこの態勢で行く、ということだ」と述べ、改めて幹事長を続投させる考えを示した。「政治とカネ」の問題に関しては「どういう場であるかはいろいろあると思うが、それぞれの立場で丁寧に説明し、国民に理解してもらえるよう努めることに尽きる」と述べ、自身と小沢氏が今後も説明を続ける必要があるとの認識を示した。【念佛明奈】

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検審で遺族意見陳述へ JR福知山線脱線事故(産経新聞)

 平成17年に起きたJR福知山線脱線事故で、遺族3人が、井手正敬元相談役(74)ら歴代社長3人を起訴すべきかどうかを審査している神戸第1検察審査会で25日に意見陳述することが20日、関係者への取材で分かった。検察審査会が審査過程で被害者側の意見を聴くのは異例。

 同審査会は神戸地検の検察官からも意見聴取を行い、近く最終判断を示すとみられる。再び起訴すべきだと議決すれば、昨年5月に施行された改正検察審査会法の規定により、神戸地裁が指定する弁護士が3人を強制起訴することになる。

 事故をめぐっては、神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴。一方で井手相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は嫌疑不十分で不起訴処分となった。

 これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は、同10月に起訴相当と議決。同12月、地検が再び不起訴としたため、再審査を行っている。遺族らは今年1月27日、同審査会に意見陳述の機会を求める意見書を提出していた。

 検審法は「審査申立人を尋問することができる」と規定しているが、実際に意見聴取を行うのは極めてまれ。1月27日に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも、遺族らは意見陳述を要請していたが実現しなかった。

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USTR代表補と会談へ=郵政改革で−内閣府副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣は17日、郵政改革関係政策会議後の会見で、郵政見直しに関して24日に米通商代表部(USTR)のカトラー代表補と会談することを明らかにした。
 在日米国大使館は郵政改革推進室に対し、日本郵政グループと競合民間会社の間で対等な競争条件を確保するよう求める意見書を提出している。政府が同グループに原則解禁の方針を示しているがん保険などをめぐって意見交換するとみられる。 

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石川衆院議員 続投改めて表明…帯広で「励ます集会」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員(36)=道11区=を「励ます集会」が21日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

 集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第11区総支部関係者など約1200人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

 集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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【1都4県週刊知事】静岡 川勝平太知事 航空各社と不協和音(産経新聞)

 搭乗率保証が設けられた日本航空静岡福岡線にのみ、税金8千万円を投入して搭乗率アップを図る県の空港利用促進策。全日本空輸と海外の航空3社は足並みをそろえて抗議し、当の日航は川勝平太知事の「支援金不払い」方針に反発している。この問題で知事はまさに四面楚歌(そか)の状態だ。

 それでも、8日の定例会見で「搭乗率保証自体が極めて異常なもの」とおなじみの主張を展開。日航支援策について「税金をドブに捨てるようなことにならないよう、県民のために使いたい。支援金を日航に支払うのなら有効利用にはならないが、8千万円で県民が動く(福岡に行く)のなら有効利用だ」と持論を熱く語った。

 次々と関係先と対立してしまう自身の手法を、かつて「根回しをしないから」と自己分析した川勝知事だが、不協和音の一因は独自の理論を強調し過ぎることにもありそうだ。

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<人権活動家>上海に到着、入国許可される(毎日新聞)

 【上海・鈴木玲子】中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため約3カ月間、成田国際空港の制限エリアに滞在した上海の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日、上海の浦東国際空港に到着し、入国を許可された。同日夕、自宅に戻った馮氏は報道関係者を前に「戻れてうれしい。(自分の国に戻ることは)中国人の最も基本的な権利だ」と話した。

 空港には馮氏の支援者や報道関係者が集まったが、馮氏は当局によって通常とは別の出口から出され、当局の車で自宅に送られた。自宅付近には当局者が待機し、自宅前に監視カメラが設置されるなど緊張が漂った。

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部品点検失念で10便欠航=期限1年超過も−全日空便(時事通信)

 全日空グループのエアーニッポンネットワークが運航するボンバルディアDHC8−Q300型機3機で、1万5000飛行時間ごとに機体から外して点検することになっている部品を、期限を過ぎても点検せずに飛行させていたことが17日、明らかになった。
 同社は同日、3機の運航を停止。17日の札幌・丘珠−函館線など北海道内便6便と、18、19両日の羽田−三宅島線4便の計10便が欠航となった。
 全日空などによると、点検していなかったのは、プロペラの角度を変えるための部品と、それに接続するオイル配管。点検期限を1200〜1900飛行時間(通常運航で200日〜1年程度に相当)も超過したまま飛行させていた。
 2001年の機体購入時に点検期限を整備管理コンピューターに入力すべきだったのに、担当者が入力を失念したとみられる。 

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 鳩山首相は15日昼、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相らと会談し、今国会に提出する「国家公務員法等改正案」について、各省庁の次官・局長級から部長級への「降任」人事を容易にできるよう法案を修正することで一致した。

 具体的には、次官を含む部長級以上の幹部を「同一の職制上の段階に属する」と位置づけ、「次官・局長級」と「部長級」の2種類作る予定だった幹部候補者名簿も1種類に統一する。

 仙谷氏は会談後、記者団に対し、次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と述べた。19日の閣議決定をめざす。

 政府は同法案を12日に閣議決定する予定だったが、原口総務相らが次官・局長級から部長級への「特例降任」をより容易にできるよう法案を修正するよう求めたため、決定を先送りしていた。

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