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<訃報>中野友雄さん94歳=元北海道経済連合会会長(毎日新聞)

 中野友雄さん94歳(なかの・ともお=元北海道経済連合会会長、元北海道電力社長・会長)22日、肺炎のため死去。葬儀は近親者のみで行った。北電は「お別れの会」を開く予定。

 石川県志賀町出身。1941年北海道帝国大(現北海道大)工学部を卒業、46年に北電の前身の北海道配電に入社。83年、北電の社長に就任。88〜93年に会長を務めた。90〜94年は道経連会長。

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水俣病「救済措置」を閣議決定…全面解決へ(読売新聞)

 水俣病未認定患者を救済するため、政府は16日、昨年7月に成立した水俣病被害者救済法に基づく「救済措置の方針」を閣議決定した。

 訴訟外で救済を求めていた被害者を対象に、一定基準を満たせば210万円の一時金などを支給する救済策の詳細を定めた。訴訟による解決を求めた被害者団体が先月、同様の条件で国などとの和解に合意しており、全面解決に向けた救済措置と和解の二つの枠組みが決定した。政府は5月1日から、熊本、鹿児島、新潟の3県で救済申請を受け付ける予定。

 救済されるのは、熊本、鹿児島県の水俣湾や、新潟県の阿賀野川の周辺地域に居住し、工場排水に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を多食し、手や足先などに感覚障害がある人。環境省では、対象者は3万人を超える可能性があるとしている。

 救済希望者は申請後、3県が指定する公的医療機関で受診。3県に設置される判定検討会で対象となるかどうか判断する。

 訴訟外で救済措置の受け入れを表明した熊本、鹿児島両県の三つの被害者団体には、原因企業のチッソが、これまでの活動経費や胎児性水俣病患者の支援施設整備費などとして計31億5000万円の団体加算金を支払う。両県分の一時金はチッソが、新潟県分の一時金は原因企業の昭和電工が、それぞれ負担する。チッソは過去の補償債務などで債務超過に陥っており、国や熊本県が支援する。

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診療所21件、病院と歯科医院各12件−昨年度の医療機関の倒産(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、昨年度の医療機関の倒産45件の施設別内訳を明らかにした。それによると、病院12件、診療所21件、歯科医院12件で、診療所の倒産件数は2001年度以降で最多となった。帝国データでは、診療所の施設増に伴う競争激化が要因とみている。

 01年度以降の医療機関の倒産297件を施設別に見ると、病院72件、診療所136件、歯科医院89件。昨年度の病院の倒産は過去最悪を記録した06年度と同じ12件で、診療所では過去最悪だった07、08年度から1件増の21件だった。

 また、01年度以降の倒産形態を施設別に見ると、事業を継続する「民事再生法」が病院で42件(58.3%)と過半数を占めたのに対し、診療所は21件(15.4%)、歯科医院は16件(18.0%)にとどまった。診療所の倒産は115件(84.6%)が「破産」によるもので、歯科医院でも73件(82.0%)と8割を超えた。
 帝国データバンクでは、事業規模が小さい診療所や歯科医院では事業価値を見いだすスポンサーが現れにくく、破産を選択せざるを得ないケースが多いと分析している。


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民主、新人議員研修を終了へ(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は13日、昨年8月の衆院選で初当選した新人議員を対象にした「新人議員研修」を終了させる方針を明らかにした。

 昨年の臨時国会から随時実施してきたが、山岡氏は13日の党会合で「1回生も(国会の)勝手を心得てきた。研修のような形はそろそろ終える」と述べた。

 ただ、新人議員を10の班に振り分け、主に当選3回の国対副委員長が班長として日常的に指導していく体制は今後も維持していく。「一人前になるにはまだ時間がかかりそうだ」(中堅議員)との声もあり、新人議員への“管理”は続く。

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<訃報>はやし家林蔵さん67歳=落語家(毎日新聞)

 はやし家林蔵さん67歳(はやしや・りんぞう<本名・井上利洋=いのうえ・としひろ>落語家)3月3日、心不全のため死去。葬儀、喪主は未定。

 千葉県出身。1961年、三代目三遊亭金馬に入門。65年に八代目林家正蔵門下に移り、75年、はやし家林蔵で真打ちに昇進した。死去後、献体した。

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<訃報>藤井黎さん79歳=元仙台市長(毎日新聞)

 藤井黎さん79歳(ふじい・はじむ=元仙台市長)4日、病気のため死去。葬儀の日程は未定。自宅は仙台市泉区松陵3の21の4。

 93年から3期、仙台市長。全国市長会副会長、東北大講師なども務めた。病気療養のため3月4日から入院していた。

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高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム(医療介護CBニュース)

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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